・2026年公示地価の全体トレンド
・東京都の地価は5年連続で上昇
・地価が上がっている3つの理由
・地価上昇で進む「二極化」とは
・地価上昇は私たちにどう影響するか
アナリスト
2026年3月、国土交通省が最新の公示地価を発表しました。当サイトのエリア分析記事でも「前年比+○%」という数字を多く紹介してきましたが、そもそも今、東京の地価はどんな状況なのでしょうか。
結論から言うと、東京の地価は5年連続で上昇しています。しかも、その勢いはバブル崩壊後で最も強いレベルです。
この記事では、2026年公示地価の最新トレンドを、背景も含めて分かりやすく整理します。エリア記事を読むときの「全体像」としてお役立てください。
💡 本記事のデータは、国土交通省が2026年3月に発表した「地価公示」（2026年1月1日時点）をもとにしています。
2026年公示地価の全体トレンド
まず全国の状況から見てみましょう。2026年の公示地価は、全用途平均で前年比+2.8%の上昇となりました。
- 全用途平均
前年比+2.8%（5年連続上昇） - 住宅地
前年比+2.1% - 商業地
前年比+4.3%
全用途平均の+2.8%という上昇率は、バブル崩壊後の1992年以降で最も高い伸びです。住宅地・商業地ともに5年連続の上昇で、地価の回復基調がはっきりと続いています。
東京都の地価は5年連続で上昇
全国以上に勢いがあるのが東京都です。東京の数字は全国平均を大きく上回っています。
東京都全域
+6.5%
前年（+5.7%）から上昇幅が拡大。全国平均の3倍以上の伸び。
東京都全域
+12.2%
前年（+10.4%）から加速。23区平均では+13.8%に。
東京都全域の住宅地は前年比+6.5%と、全国平均（+2.1%）の3倍以上の伸びです。商業地に至っては+12.2%と2桁上昇。当サイトで分析した高級住宅街の多くが2桁近い上昇を見せていたのも、この東京全体の強い流れを反映しています。
地価が上がっている3つの理由
なぜ、これほど地価が上がっているのでしょうか。主な理由は3つあります。
麻布台ヒルズや渋谷サクラステージなど、大規模な再開発が相次いでいます。街の魅力と利便性が高まることで、周辺の地価も引き上げられています。
訪日外国人の増加で、ホテルや店舗の需要が急回復。観光地や繁華街の商業地を中心に、地価を大きく押し上げています。
景気の緩やかな回復を背景に、都市部のマンション需要が根強く続いています。住宅地の地価を支える大きな要因になっています。
アナリスト
地価上昇で進む「二極化」とは
ただし、地価が上がっているといっても、すべての土地が同じように上がっているわけではありません。今、進んでいるのは「二極化」です。
都心の一等地や再開発が進むエリアは大きく値上がりする一方、需要の少ない地域では価格が伸び悩む、あるいは下落するケースもあります。同じ東京都内でも、エリアによって価格差が拡大しているのです。
📌 二極化のポイント
「上がる場所」と「上がらない場所」の差が広がっています。だからこそ、エリアごとの特性や資産価値を見極めることが、これまで以上に重要になっています。
当サイトがエリアごとに丁寧に分析しているのも、この二極化の時代に「価値の落ちにくいエリアはどこか」を見極めることが大切だと考えているからです。
地価上昇は私たちにどう影響するか
地価が上がると、暮らしにはどんな影響があるのでしょうか。良い面と注意すべき面の両方があります。
資産価値が上昇
売却に有利
すでに土地を持っている人は、資産価値が上がるメリットがあります。
購入価格が上昇
負担が増える
これから買う人にとっては、価格上昇は負担増につながります。
また、地価は固定資産税や相続税の評価額にも影響します。地価が上がると、土地を持っているだけでかかる税金も増える可能性があります。資産価値の上昇は嬉しい反面、こうした側面も意識しておきたいところです。
2026年地価トレンド｜まとめ
📌 この記事のまとめ
- 2026年の全国公示地価は全用途+2.8%（5年連続上昇）
- 東京都の住宅地は+6.5%、商業地は+12.2%と好調
- 上昇の理由は再開発・インバウンド・マンション需要
- エリア間の二極化が進んでいる
- 資産価値上昇の一方、購入負担や税負担も増える
東京の地価は当面、上昇基調が続くと見られていますが、大切なのは「どのエリアが強いか」を見極めることです。二極化が進む今こそ、エリアごとの特性を知る価値が高まっています。
当サイトの各エリア分析記事では、街ごとの坪単価や資産価値を詳しく解説しています。気になるエリアがあれば、ぜひ合わせてご覧ください。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました🙇♀️
▼ 参照リンク（一次情報）
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資判断や不動産取引に関する助言を目的とするものではありません。掲載するデータは国土交通省の公表資料に基づく参考値であり、将来の地価動向を保証するものではありません。個別の不動産取引・投資・税務については、宅地建物取引士・税理士等の専門家にご相談ください。